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マイナンバー漏えい多発 税通知書誤送付で北海道内26人分

6/12(月) 10:29配信

北海道新聞

職員が書類取り違え

 給与から天引き(特別徴収)する個人住民税額の通知書を、自治体が事業所に郵送した際、札幌など道内7市町の計11事業所で誤送付があり、通知書に記載された従業員の マイナンバー など計26人分の個人情報が漏えいした。各市町村によると、このうち8人がマイナンバーの番号を変更したという。総務省によると、通知書への番号記載は5月に義務付けられたばかり。同様の事態は全国で相次いでおり、総務省は対策を検討している。

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 道内で誤送付があったのは札幌、帯広、江別、恵庭、芦別の各市と空知管内奈井江、上川管内東神楽の両町。通知書には従業員のマイナンバーや天引き額、名前、住所などが記載されていた。東神楽はマイナンバーの数字が見えないようにシールを貼っていたため、番号の漏えいは免れた。

 誤送付は、自治体の職員が別の事業所の通知書と取り違えて封筒に入れたり、別の事業所の従業員のデータを入力したりしたことが原因。道外では長野市や千葉県八千代市などで起きている。

省令改正に伴い、5月から義務化

 通知書へのマイナンバー記載は2016年の総務省令改正に伴い、5月から義務付けられた。同省は「事業所が、従業員のマイナンバーに誤りがないかを確認できるようにするため」とその理由を説明する。

 ただ、事業所は従業員に支払った給与額とマイナンバーを事前に自治体に報告している。事業所が把握している番号に誤りがあれば、通知書を出す前の自治体の段階で分かる仕組みになっている。

 事業所の天引き事務そのものにもマイナンバーは不要で、当初から情報管理の面からも記載を疑問視する声があった。東京都中野区など省令に反して番号を記載していない自治体も道外では複数出ている。

北海道新聞

最終更新:6/12(月) 10:29
北海道新聞