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FFG・十八 10月統合困難 債権譲渡、公取審査長期化

6/12(月) 10:10配信

長崎新聞

 ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)が目指している10月の経営統合は困難な情勢であることが10日までに、複数の関係者への取材で分かった。独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査をクリアするのに必要とされる貸出債権の一部譲渡を巡り、審査が長期化しているため。統合を再延期するかどうか7月までに最終判断する方針だ。

 FFGと十八銀は昨年2月、統合に基本合意した。人口減少や低金利で事業環境が厳しくなる中、健全行であるうちに経営基盤を強化し、充実したサービスで地域経済を活性化させると強調。これに対し、公取委は県内1、2位の十八、親和両行が一緒になることで寡占状態となり健全な競争環境が維持されなくなると強く警戒している。

 当初、十八銀は今年4月にFFGの完全子会社となり、来年4月にFFG傘下の親和銀行(佐世保市)と合併する計画だったが審査は難航し、銀行側は今年1月、統合を10月、合併を来年10月まで延期した。

 十八、親和両行の県内の事業性貸出金は計約1兆円でシェアは約7割に上る一方、3位の長崎銀行(長崎市)でもシェアは数%にとどまっている。公取委の審査では、競争環境を整えるため一部金融機関のシェアを2割程度まで高められるかが焦点とみられ、それには2千億円規模の債権譲渡が必要と見込まれている。

 十八、親和両行は5月、両行と並行して取引する企業を対象に、メイン取引の関係を維持できる規模で債権の一部譲渡に応じられるか意向調査。他の金融機関に譲渡可能な額は現状で数百億円にとどまる見込みのため、額を上積みするかどうかや、債権譲渡以外にも競争環境を整える方策がないか検討を進める。譲渡先の金融機関を決める必要もあるが「まだ打診する段階には至っていない」(関係者)。譲渡を受ける金融機関も債権の審査や受け入れの可否判断が必要となる。

長崎新聞社

最終更新:6/12(月) 10:10
長崎新聞