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主要都市の地価動向、上昇は85地区で全体の約8割、国土交通省

6/12(月) 12:06配信

SUUMOジャーナル

国土交通省は6月9日、平成29年第1四半期(H29.1.1~H29.4.1)主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を発表した。
対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区。うち、住宅系地区が32地区、商業系地区が68地区。

それによると、平成29年第1四半期の地価動向は、上昇が85地区(前回84)、横ばいが15地区(同16)、下落が0地区(同0)となり、上昇地区が全体の約8割(同約8割)となった。

上昇している85地区のうち、0-3%の上昇が75地区。3-6%の上昇が10地区で、うち、住宅系が1地区(「宮の森」(札幌市))、商業系が9地区(「駅前通」(札幌市)、「中央1丁目」(仙台市)、「新宿三丁目」(東京都新宿区)、「金沢駅周辺」(金沢市)、「名駅駅前」(名古屋市)、「太閤口」(名古屋市)、「心斎橋」(大阪市)、「なんば」(大阪市)、「博多駅周辺」(福岡市)。)

圏域別では、三大都市圏(77地区)のうち、東京圏(43)では、前回と同様に上昇が33地区(前回33)、横ばいが10地区(同10)となり、約8割の地区が上昇となった。大阪圏(25)では、上昇が24地区(同24)、横ばいが1地区(同1)となり、ほぼすべての地区が上昇となった。名古屋圏(9)では、平成25年第2四半期から16回連続ですべての地区で上昇となった。地方圏(23)では、上昇が19地区(同18)、横ばいが4地区(同5)となり、約8割の地区が上昇となった。

用途別では、住宅系地区(32)では、上昇が22地区(前回22)、横ばいが10地区(同10)となり、約7割の地区が上昇。商業系地区(68)では、上昇が63地区(同62)、横ばいが5地区(同6)となり、約9割の地区が上昇となった。横ばいから上昇へ転じた地区は1地区(「岐阜駅北口」(岐阜市))で0-3%の上昇。上昇幅が縮小した地区は2地区(「銀座中央」(東京都中央区)、「日本橋」(東京都中央区))で0-3%の上昇となった。

ニュース情報元:国土交通省

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最終更新:6/12(月) 12:06
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