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和歌山県警がドローン導入 災害時に被災状況把握

6/12(月) 17:00配信

紀伊民報

 南海トラフ地震など大規模災害時に、いち早く孤立地域の被災状況を把握し、救援活動につなげられるよう、和歌山県警は本年度、無人航空機「ドローン」を串本署と機動隊に1機ずつ導入する。熊本地震の教訓を踏まえたもので、来年度以降も山間部が多い紀南の署などに配備していく方針を立てている。

 導入するドローンは約30分の連続飛行が可能で、搭載のカメラからの映像が操縦者側に送られる仕組み。

 道路崩壊や土砂崩れ、家屋倒壊などで道路が寸断されれば、孤立地域の被災状況の把握が困難になり、救助活動の遅れが心配される。そこでドローンを上空に飛ばし、山崩れやため池などの状況を把握するほか、行方不明者の捜索、救助に入るための経路選定などに役立てる。

 装備を含め、1機当たり約40万円で、6月中旬に配備するという。御坊署ではすでに関係機関から1機の無償貸与を受けているが、他の署についても今後、配備していきたいという。

 県警はこれまでも重機やエンジン式カッターなどさまざまな資機材を整備してきた。本年度は、昨年4月発生の熊本地震に県警から派遣した「広域緊急援助隊」隊員からの情報を参考にした。ドローンや救助現場で足が滑らないようにする「着脱式スパイク」、空気圧を利用し、余震時でも安全に家屋の梁(はり)、柱、家具などを持ち上げて被災者を救助する「エアジャッキ」の配備を決めた。

最終更新:6/12(月) 17:00
紀伊民報