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東風本田、働き方工夫し大幅増産対応…2017年も生産・販売は最高更新へ

6/13(火) 8:30配信

レスポンス

ホンダの中国合弁会社、東風本田(湖北省武漢市)は設備能力を大きく超える生産が続いているため、従業員の増員とともに新しい交代勤務方式などを相次いで採用する。6月12日に同社で日本のメディア各社の取材に応じた藤本敦総経理ら同社幹部が明らかにした。

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ホンダの中国販売を担っている東風本田と広汽本田(広東省広州市)は、ともにSUVなどのヒットモデルを抱え、高水準の生産・販売が続いている。東風本田の2017年の生産・販売計画は65万台(前年比8%増)で、15年から3年連続で過去最高となる計画を掲げている。2工場を構える同社の生産能力は第1、第2工場とも年25.5万台の計51万台で、今年の生産はそれを3割近く上回る計画となっている。

こうした増産対応でも「品質確保を最優先」(藤本氏)とするため、従業員の負担を軽減する新しい働き方を導入している。第2工場では4月から「3組2交代」という方式を採用した。1つの組(グループ)が4日働いた後に2日休日を取ることができるようにするものだ。これにより生産ラインが停止するのは、夏季の連休などを除き、月に2日だけにできるようになった。一方、第1工場では「5プラス1」という新労務方式を7月に導入する準備を進めている。

これは5つの工程を5人で行っているとすると、1人増員して6人で5工程を回すというものだ。これにより、1人当たりの休暇が取れる頻度が増えるため、各自の週休2日制を維持しながら増産対応が可能になる。このような生産増には当然、人員の増強も必要であり、製造担当の加藤憲嗣副総経理によると、第2工場は4月から1500人、第1工場では7月から700人と、計約2200人の増員を図っているという。

こうした新方式の増産対応はグローバルに工場を展開しているホンダでも「余り例がなく、5プラス1は初めての導入になる」(加藤氏)としている。世界最大の新車マーケットである中国は、新たな働き方への改革にも大きなインパクトをもたらすようになっている。

協力:ホンダ(工場視察)

《レスポンス 池原照雄》

最終更新:6/13(火) 9:35
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