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【マレーシア】観光税徴収は7月から、観光・文化相

6/13(火) 11:30配信

NNA

 マレーシアのナズリ・アジズ観光・文化相は9日、国内の宿泊施設を利用する利用者に課される観光税を7月1日から導入すると明らかにした。8月1日から導入されるというこれまでの情報を否定したものとなる。スター(電子版)が伝えた。
 観光税は、宿泊施設1室1日当たり2.50~20リンギ(約64~512円)が課される。ナズリ観光・文化相は、「国会で観光税法案が可決されており、手続きに従い施行される。当初の目標通り7月1日から課税する」と述べ、8月1日から導入されるとした報道を否定した。観光税法案は、先の国会で同相が提案し、賛成多数で可決された。
 観光税は「2017年観光税法」の施行に伴い導入されるもので、全ての宿泊客に適用される。ホテル側は宿泊費用に含める形で観光税を徴収し、税関に納税する。ただ、宿泊施設のうち◇観光文化省に登録しているホームステイ(民宿)◇宗教団体の運営するもの◇政府機関が研修・教育目的で運営するもの◇営利目的ではないもの◇部屋数が10室以下――は、課税対象から除外される。
 ■観光業界、激しく反発
 一方、マレーシアホテル協会や世界的な観光地であるクダ州のランカウイ観光協会(LTA)などは課税に強く反対している。ランカウイでは昨年から地方政府に対する観光促進料の支払いも始まっており、負担が大きいという。LTAでは観光税課税により、島内の観光ホテルの稼働率は20%下がると見通した。また、9日付南洋商報によると、サラワク州政府も自治権がある同州も対象になる課税制度でありながら、事前に相談がなかったことを非難し、反対の姿勢を打ち出した。

最終更新:6/13(火) 11:30
NNA