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(社説)過疎地の自治―向上目指し広く議論を

6/13(火) 7:00配信 有料

朝日新聞デジタル

 高知県大川村が村議会(定数6)を廃止し、「町村総会」を設ける検討を始めた。人口約400人で、離島を除いて全国最少だ。村議のなり手不足が懸念され、村長がきのう、議会の存続を前提としつつ、具体的な研究を進める考えを表明した。
 地方自治法は、町村に限り、議会を置かずに有権者が議案を直接審議する総会を設けることを認めている。政府は1947年の法制定時、「小さな町村の自主性を尊重した」と説明している。大川村が選択肢として検討することは十分理解できる。
 15年の統一地方選では2割超の町村議選が無投票になった。なり手不足は過疎地の町村に共通する課題だ。……本文:1,874文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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