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【インドネシア】小規模小売店の保護強化、大統領令を改正へ

6/13(火) 11:30配信

NNA

 インドネシア政府は間もなく、伝統市場やショッピングセンター、近代小売店の整備と育成に関する大統領令『2007年第112号』の改正令を公布する。「パパママストア」と呼ばれる、日本で言えば「よろず屋」に当たる、家族経営の小規模小売店の保護などを盛り込む計画だ。12日付ジャカルタ・ポストが伝えた。
 エンガルティアスト貿易相は「卸売り事業者から小規模店への納品を拡大させるほか、小規模店を卸売業者の会員にするなど、仕入価格を引き下げるシステムを導入する」と説明。卸売業者と銀行の提携を進め、中小・零細事業者が通常より低金利で借り入れることができる政府の国民起業融資(KUR)の普及を促進する方針も示した。 
 インドネシア小売業者協会(Aprindo)によると、インドネシアで営業する卸売業者大手は、地場財閥サリム・グループのインドグロシールと韓国ロッテ・グループの2社のみ。Aprindoは、卸売業者不足への対応策として、実店舗を持たなくても卸売業者がオンラインで小売店から発注を受けられるシステムの開発などを検討する方針だ。

最終更新:6/13(火) 11:30
NNA