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東芝、月内の有報提出は困難 長引く調査 監査承認めど立たず

6/14(水) 8:15配信

SankeiBiz

 経営再建中の東芝が6月末の期限までに、2017年3月期決算を含む有価証券報告書(有報)を関東財務局に提出できない可能性が高まっている。監査法人との調整が長引いており、依然として承認を得られる見通しが立っていないからだ。

 東芝は米原発事業の巨額損失の認識時期をめぐり、監査法人のPwCあらたとの調整が難航し、決算を正式発表できていない。28日に開く定時株主総会で株主への決算報告を断念した。

 有報は金融商品取引法に基づく法定書類で、決算にお墨付きを与える監査法人の「適正意見」が欠かせない。東芝は期限ぎりぎりまで提出する努力を続ける姿勢だ。だが、PwCあらたが求める損失認識時期の調査にはまだ相当な時間がかかる見通しで、承認を得られるめどが立っていない。

 有報提出が間に合わなければ、財務局への期限の延長申請が選択肢になる。財務局が延長を認め、新たな期限に間に合えば、上場は維持されるが、期限から8営業日以内に出せなければ上場廃止となる。延期が認められない場合は、1カ月後の7月末までに提出できなければ廃止が決まる。

 東芝は不正会計問題で東証から「特設注意市場銘柄」に指定され、東京証券取引所による上場維持の審査を受けている。内部管理体制の改善を見極めて今後数カ月以内に解除か上場廃止かが判断されるが、決算確定作業の遅れは審査に影響を与える見通しだ。

最終更新:6/14(水) 8:15
SankeiBiz