ここから本文です

第4期島根県竹島問題研究会 内閣官房が初参加

6/13(火) 7:55配信

産経新聞

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の調査・研究を進める第4期島根県竹島問題研究会が発足し、初会合が11日、松江市内で開かれた。次期学習指導要領を踏まえ、竹島学習の副教材開発などを視野に入れた検討部会を設置。会合には、内閣官房の担当者が初めて参加した。

 初会合では、1~3期でも座長を務めた下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)が、引き続き座長に就任。国際法や歴史教育学、近現代日韓関係史の専門家、小・中学・高校の教育関係者、行政経験者、民間研究者ら計14人が委員に委嘱された。内閣官房から、領土・主権対策企画調整室の担当職員2人が、初めてオブザーバー参加した。

 小・中学校の次期学習指導要領に竹島を日本固有の領土として指導するよう明記されたのを踏まえ、「竹島問題に関する学習」の推進検討部会を設置。小・中学・高校と一貫した学習指導案の作成、副教材開発の検討などを進める。

 一方、学習指導要領への竹島明記に対し、シンクタンクやメディアを活用した韓国側の批判・挑発が熾烈になっているとして、各委員が適切な反論を即座に行う必要があるとの認識を共有。県が開設するウェブサイト「web竹島問題研究所」からの情報発信を強化していくことにした。

 第4期研究会の設置期間は平成32年3月までの約3年間。期間中、韓国側の主張の検証や、隠岐の島町を中心とした調査などを進めていく。下條座長は「本来国がすべきことを島根県がやっている状態。内閣官房の参加は歓迎したい」と話している。

最終更新:6/13(火) 7:55
産経新聞