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景況感、1年ぶりマイナス=自動車など低迷―4~6月期の大企業

6/13(火) 9:06配信

時事通信

 財務省と内閣府が13日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス2.0となった。

 マイナスは1年ぶり。自動車などの製造業、非製造業ともに景況感が落ち込んだ。

 財務省は4~6月期について「前期の経常利益は1~3月期として過去最高だったため比較すればマイナスだが、基調は緩やかに回復している」(財務総合政策研究所)とみている。

 大企業製造業の景況感は、昨年末までに投入された新型車の販売効果が薄れてきた自動車や、鉄鋼など原材料価格の上昇に直面する船舶を中心に低迷した。非製造業は、建設業で前期に工事完成が集中したことによる反動減が出た。今後の見通しは、7~9月期がプラス7.1、10~12月期がプラス6.7。

 4~6月期の中堅企業全産業はマイナス3.1、中小企業全産業はマイナス9.9。7~9月期は中堅企業がプラスに転じる一方、中小企業は製造業、非製造業ともマイナスを見込んだ。

 景況判断指数は、自社の現在の景況が前期と比べて「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた値。5月15日時点で調査した。

 17年度の全規模全産業の設備投資は前年度比3.8%増、売上高は2.1%増、経常利益は0.4%減の見通し。 

最終更新:6/13(火) 11:21
時事通信