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横浜市、虐待対応件数 最多6263件 被害児童2737人に支援

6/13(火) 7:55配信

産経新聞

 横浜市は、平成28年度に受理した児童虐待の相談・通告に対する対応件数が前年度比14%増の6263件で、調査を始めた19年度以降最多となったと発表した。また、28年度から支援を開始した被害児童数は2737人だった。

 市こども家庭課は件数の増加について「市民や関係機関などの虐待予防意識が高まったことと、家庭の孤立化などによる養育力の低下が複合的に現れた」と分析している。

 相談種別の内訳は、「心理的虐待」が2518件で最多。「ネグレクト」(1934件)、「身体的虐待」(1737件)が続いた。

 年齢別では、「1~6歳」が2749件で、「0歳」(572件)を含めると過半数を占めた。虐待者は「実母」(3727件)と「実父」(2014件)で全体の約9割となった。

 児童相談所では警察からの通告が半数近くを占め、心理的虐待を疑う案件が多いのに対し、区役所では母子手帳の交付や乳幼児検診などを行う福祉保健センターからの通告が28・4%と最も多く、ネグレクトの割合が45・6%と最多だった。

 今回、区への相談・通告が急増しているが、市は「区が要保護児童対策地域協議会の調整機関であり、通告受理機関としての認識が周知されたことが影響していると考えられる」と分析している。

最終更新:6/13(火) 7:55
産経新聞