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除染費不正 安藤ハザマの刑事告訴検討 下請け、強要罪など

6/13(火) 7:55配信

産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐり、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京)が改竄(かいざん)領収書に基づき除染費を不正に取得していた疑惑で、領収書の改竄を同社から指示された1次下請け会社が、安藤ハザマ側を強要罪や独占禁止法違反罪などで、東京地検特捜部に刑事告訴することを検討していることが12日、1次下請け関係者への取材で分かった。

 同社側は安藤ハザマに対し、改竄を指示した理由の説明や責任の所在の明確化などを求める質問状を近く送付。回答が不十分だった場合、弁護士を通じ、刑事告訴する意向という。

 具体的には、安藤ハザマ側が優越的な地位を利用して自社社員を強制的に不正行為に加担させたとする強要罪や、不当な役務を提供させたとする独占禁止法違反(不公正な取引方法)罪などでの告訴を検討している。

 1次下請け関係者によると、疑惑発覚以降、安藤ハザマ側から謝罪や説明は一切ない上、9日の安藤ハザマ側の記者会見で意向確認がないまま社名を公表され、問い合わせが相次いでいるという。

 1次下請け社長の男性は12日、産経新聞の取材に「われわれ下請けはゼネコンに逆らえない上、改竄の理由も聞かされていなかった。被害者としての立場を明らかにし、事実関係の解明を望んでいる」と話した。

 この問題では、福島県いわき市と田村市が発注し、安藤ハザマを中心とする共同企業体が受注した除染事業で、安藤ハザマが1次下請けに対し、宿泊費を改竄した領収書を作成するよう指示。安藤ハザマは1次下請けから受け取った改竄領収書を行政側に提出し、実態とは異なる除染費を不正に取得した疑いがある。

 安藤ハザマは領収書の改竄を指示したことや改竄領収書を行政へ提出したことを認め、除染費の不正取得の有無や改竄を指示した理由は「調査中」としている。一方、この問題を受けて環境省は、建設会社の業界団体に企業統治(ガバナンス)の強化を求める通知を出している。

最終更新:6/13(火) 8:54
産経新聞