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パリ協定、米抜き履行 G7環境相会合、声明採択し閉幕

6/13(火) 7:55配信

産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】イタリア・ボローニャで11日に開幕した先進7カ国(G7)環境相会合は12日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」について、米国を除く6カ国のみで「迅速かつ効果的に履行」する方針を再確認する共同声明を採択した。会合は同日閉幕した。協定の離脱方針を崩さない米国と6カ国との溝は埋まらなかった。

 米国は声明の温暖化対策関連の部分に加わらず、注釈部分で、協定離脱を表明したことを踏まえ、「強い経済と健全な環境」を維持しながら、「国内の優先事項」に沿う形で国際社会の取り組みに関与していく意向を表明した。

 今回の環境相会合はトランプ米大統領がパリ協定離脱を表明して以降、担当閣僚が初めて集まる場。米国からは離脱派とされるプルイット米環境保護局(EPA)長官が出席したが、11日の討議後に帰国した。

 議長役のガレッティ伊環境相らによると、プルイット氏は協定からの離脱方針は変わらないと説明する一方、協定の枠外で温暖化対策に自発的に取り組む考えを強調。6カ国の環境相らはプルイット氏に「失望」を伝えた。ガレッティ氏は12日の閉幕後の会見で、パリ協定は「気候変動と闘う唯一の手段」とする一方、米国とは「建設的な対話」の継続を望むと述べた。

 日本の山本公一環境相も11日、開幕に先立ちプルイット氏と個別に会談し、協定離脱の再考を呼びかけた。

最終更新:6/13(火) 7:55
産経新聞