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再上場、18年に前倒しも=7~9月期踏まえ判断―スカイマーク社長

6/13(火) 17:32配信

時事通信

 民事再生手続きを経て経営再建を進めているスカイマーク(東京)の市江正彦社長は13日までにインタビューに応じ、2020年9月を目標期限としてきた再上場の時期を、早ければ18年に前倒しできるとの見通しを明らかにした。同社長は再上場を「早められる可能性がある」とした上で、現在の経営体制が発足した15年9月末を起点に「3、4年で(再上場が)できたりすることもある」と述べた。

 航空機の燃料価格下落も追い風に、現体制が発足した当初の想定以上に業績回復が順調に進んだことが背景。レジャー客などの需要が最大化する7~9月期の業績を見極め、再上場の計画前倒しについて最終判断する構えだ。

 今後の事業展開については「外国人を日本に運ぶのが成長戦略として良い」と語り、国際線での定期便実現により訪日客の需要取り込みを目指す考えを強調。「中国路線でも他社と違うところを構想している」と述べ、北京や上海など大都市以外の主要都市と日本を結ぶ路線開設を検討する考えを示した。

 これに先立ち、同社は今期中に臨時の国際チャーター便の運航を始める予定。市江社長は海外の就航先について「韓国や中国、台湾、グアムあたりになる」と語った。 

最終更新:6/13(火) 20:26
時事通信

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