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<豊洲市場>移転検証報告書「築地に経済的価値」

6/13(火) 22:27配信

毎日新聞

 東京都の築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題を検証する「市場問題プロジェクトチーム(PT)」は13日、築地再整備案と豊洲移転案の課題を盛り込んだ報告書を小池百合子知事に提出した。

 都が豊洲と築地の両市場を活用することを有力案に位置づけたことで、市場移転問題は事実上、豊洲に移転して築地を売却▽豊洲に移転して築地を活用▽築地を再整備して豊洲を売却--の3案に絞られた。

 豊洲移転案については、土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」が、対策費用を40億~95億円と想定。移転する場合の安全対策をまとめている。

 当初計画では豊洲市場の事業費5884億円について、約7割を築地跡地売却益(約4386億円)で賄うとしていた。だが、PTは開場直後から維持管理費などで100億円以上の赤字になると試算し、「経費削減や使用料収入で埋め合わせることは不可能」と指摘した。

 一方、PTは築地再整備案を工費778億~1388億円、工期3年半~15年と見込み、市場会計は再整備直後、15億~20億円の黒字になると想定。報告書でも「長い歴史と都心に近い好立地に支えられ、経済的価値は高い」と評価した。

 豊洲に移転して築地を活用する案では、築地のブランド力を生かして、都が土地を保有したまま50年の定期借地方式などで民間に貸し、賃借料で長期的な安定収入を得ることを目指すとした。

 PTの小島敏郎座長は13日、報道陣の取材に「築地ブランドには経済的な価値がある。今、賢い選択をしないと後の世代に負担を残す」と話した。【森健太郎】

最終更新:6/14(水) 1:25
毎日新聞

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