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<共謀罪審議>野党が法相、地方創生相問責案 「加計」絡め

6/13(火) 23:00配信

毎日新聞

 「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、民進、共産など野党は13日、金田勝年法相らの問責決議案を参院に提出し、全面対決の姿勢を打ち出した。23日告示の東京都議選(7月2日投開票)もにらみ、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡る問題なども絡めて政権を追い込みたい考えだ。

 野党が動き出したのは、同改正案を審議する法務委ではなく、参院内閣委員会だった。

 国家戦略特区法改正案の審議を巡り、与党側が質疑終局の動議を出す構えを見せたため、民進党の難波奨二委員長が休憩を宣告。その間に特区を担当する山本幸三地方創生担当相の問責決議案を提出した。国家戦略特区法改正案は、農業分野での外国人労働者の就労解禁などが柱だが、問責決議案の提出理由は「加計学園問題に関する国民の疑念が高まっているにもかかわらず、政府は国会での説明から逃げようとしている」と強調している。

 法務委でも「乱暴なことをやりそうなのが見え見えだった」(民進党・榛葉賀津也参院国対委員長)として、金田氏の問責決議案提出に踏み切った。

 民進党の蓮舫代表は党会合で「会期末が近付き、与党は充実した審議よりも、とにかく採決をという暴挙に出ている」と語った。「共謀罪」と加計学園問題の双方で、安倍政権の強引さと説明不足を浮かび上がらせようという戦術だ。

 ただ、金田氏の問責決議案を提出したのは、法務委で日本維新の会が質問をしている最中だった。与党側は「野党の質疑時間中に提出しており、自ら審議を拒否したに等しい」と批判。14日の参院本会議で両問責決議案を否決したうえで、組織犯罪処罰法改正案を15日の法務委で可決し、16日までに参院本会議で成立させる方針だ。

 野党側は、内閣不信任決議案を衆院に提出し、参院本会議での組織犯罪処罰法改正案の採決を止める構えだ。ただ、不信任案が否決されれば他に抵抗する手立ては少なく、苦しい対応を迫られる。【影山哲也、真野敏幸】

最終更新:6/14(水) 0:03
毎日新聞