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待機児童県内618人 県速報値4月1日現在 施設整備追い付かず

6/13(火) 10:07配信

福島民報

 認可保育所などに入れない福島県内の待機児童数は4月1日現在、15市町村で618人に上り、前年同期から156人増えた。5年連続の増加で、県は女性の社会進出などに伴い保育需要が高まっている一方、施設整備が追い付いていないのが要因とみている。県が12日、速報値を発表した。 

 平成24年から毎年増え今年は初めて600人台となった。白河、須賀川、矢吹の3市町で新たに発生し、大玉村は昨年の18人からゼロとなった。 
 待機児童数が最も多いのは福島市の223人で全体の36%を占めた。認可保育所などへの入所申込数(4月1日時点)は4947人で、前年に比べ80人増えている。市によると、経済情勢の厳しさなどを背景に共働き世帯が増えたのに加え、市立保育所の非常勤保育士が前年度末に約30人退職し、法律により保育士数に応じて決まる入所定員が一部施設で減ったことが影響した。市こども育成課は「親の転勤などで空きが出ない限り、申し込みを断る状況が続いている」としており、保育士の給与引き上げなどを検討して人材確保に努める。 
 白河市の待機児童数は37人で、1歳児が20人を占めている。育児休業明けの母親の復職に伴い入所希望が増え、施設の定員を上回ったと市は説明している。市は今年度内に表郷地区に「おもてごう保育園」を増築する。これにより、待機児童を10人程度解消できると見込んでいる。 
 一方、大玉村は村外の保育施設に子どもを通わせる保護者に補助金(上限5万円)を出し、生後6カ月から満1歳まで在宅で育児した場合には奨励金(月額1万円)を支給している。村はこうした独自の子育て世帯への支援策が村内の待機児童の解消につながったとしている。 
 県によると、郡山、いわきの両中核市を除く今春の県内の認可保育所などへの入所申込数は前年の2万475人から約1200人増えた。これに対し、実際の入所者数は前年の1万9650人から約1100人増にとどまった。 
 県は待機児童のいる市町村に担当者を派遣し、解消に向け効果的な対策を協議する。 
 県は厚生労働省の発表に合わせ、毎年9月上旬に待機児童数を公表していたが、子育て支援に対する社会的関心の高まりなどを受け、今回初めて速報値を発表した。 

福島民報社

最終更新:6/13(火) 10:34
福島民報