ここから本文です

トランプ政権 州司法長官が大統領を提訴 不動産ビジネスで 利益相反は違憲と主張

6/13(火) 10:04配信

産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米首都ワシントン(コロンビア特別区)とメリーランド州の両司法長官は12日、トランプ大統領がホテル事業などで外国政府から利益を得ているのは憲法が連邦議会の同意なしに受け取ることを禁じた「贈与や報酬」に当たるとして、トランプ氏を提訴した。

 両司法長官は野党・民主党員。スパイサー大統領報道官は12日の記者会見で違憲性を否定し、「訴訟の動機は党利党略だ」と非難した。

 同様の訴訟は民間団体や、ワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルへの「優遇」で競争が阻害されたとするレストランが起こしているが、州政府によるものは初めて。

 大統領就任に当たり、トランプ氏は利益相反を避けるため事業経営を2人の子供に委託。だが、所有権は保持し、子供たちからは定期的に経営状況の報告を受けているという。

 ワシントン・ポスト紙によると、クウェート、サウジアラビア、トルコ、ジョージアなどの外国政府が同ホテルを利用した。両司法長官は、これによって地元の会議場などの施設が利用者を奪われている可能性があると主張している。

 メリーランド州のフロシュ司法長官は12日の記者会見で「外国政府がトランプ氏のホテルやリゾート施設の得意客になったことで、米国の貿易政策に変更が加えられていないかを有権者は知る必要がある」と主張。トランプ氏が公表していない納税記録を提出させる考えも示した。

最終更新:6/13(火) 10:04
産経新聞