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日EU交渉 大詰め きょう首席交渉官来日

6/13(火) 7:02配信

日本農業新聞

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が大詰めの協議に入る。EUの首席交渉官が13日にも来日し、チーズなど農産品と自動車の関税の撤廃・引き下げを巡り、集中的に交渉する見通し。双方は閣僚による政治判断に持ち込み、7月の大枠合意にこぎ着けたい考えだが、今回の交渉で関税分野の隔たりを埋められるかが焦点となる。 

 日本とEUは7月7、8日にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて首脳が会談し、大枠合意することを目指している。

 27ある交渉分野のうち20以上で事実上交渉は決着しているが、関税分野で対立が残る。特に、乳製品や豚肉など欧州産農産品関税の扱いが大きな課題だ。一方、生乳流通に関わる改正畜産経営安定法が9日に成立。双方は、乳製品の交渉を進めやすい環境が整ったとして、今回の会合を大枠合意に向けたヤマ場と位置付けて交渉に臨む。

 EU側は、日本が環太平洋連携協定(TPP)で関税を維持したカマンベールなどのソフトチーズについても市場開放を要求。仮に日本がTPPを上回る水準で譲歩すれば、米国が意欲を示す日本との2国間交渉で、さらに市場開放を求められる可能性がある。またEUは豚肉や木材など価格・品質面で競争力がある品目の関税撤廃・引き下げも求めており、日本農業への影響を懸念する声は強い。

 大詰め交渉を前に、自民党は先週「日EU等経済協定対策本部」を立ち上げた。今月中に国内農業対策を含めた対応方針をとりまとめる。

日本農業新聞

最終更新:6/13(火) 7:02
日本農業新聞