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美作東備組合の不正契約700件 森林経営計画制度巡り無断作成

6/13(火) 8:12配信

山陽新聞デジタル

 美作東備森林組合(岡山県美作市江見、組合員約6千人)が、森林の小規模所有者を集約して一体的に整備を進める国の「森林経営計画」制度を活用するため、利用に必要な所有者の委託契約書を無断で作成していた問題で12日、不正契約が少なくとも700件に上る見通しであることが分かった。

 この日の6月定例美作市議会一般質問で、市側が報告した。遠藤宏一経済部長が件数を述べた後、計画に関連して市が独自に8千万円、国や県などが数千万円の補助金を出していることに触れ、「いくらが返還対象になるのか、林野庁と県が協議している」とした。

 県林政課は「最終的な調査が終わっておらず、確定的な件数は言えない」としている。 同制度は、森林組合などが所有者と委託契約を結び、間伐や作業道の整備を盛り込む森林経営計画を策定すれば、調査費といった計画策定経費について、補助金を受けられる。

 問題は昨年11月に外部の指摘で発覚した。同組合は今年3月、不正を認めた上で、複数の職員が日常業務の忙しさなどを理由に、所有者に無断で契約書の記名や押印をしていたと説明した。

 取材に対し、同組合は「第三者による検証委員会を立ち上げて調査している。法令順守とチェック機能の強化を徹底し、再発防止に努めていく」と話した。

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