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北海道内のIT業 6割が正社員不足 「特定の人に業務集中」に4割不満

6/13(火) 7:01配信

北海道新聞

改革プラン作成へ北海道が調査

 道は、道内の宿泊業、IT業、運輸業の事業主と従業員を対象とした労働環境調査の結果をまとめた。IT業では、事業主の約6割が「正社員不足」と答え、従業員の約4割が「特定の人に業務が集中している」と回答。各業種とも人手不足の深刻さと働き方改革の必要性が浮き彫りとなった。道は調査結果を基に、各業種ごとの改革プランを年内に作成する。

 調査は昨年12月から今年1月に実施。労働時間が長く、人手不足が深刻とされる3業種に絞り、計2635社にアンケート用紙を送付。事業主と従業員(各社5人)に回答してもらった。回収率は約12~26%。

 「正社員が不足している」と答えた事業主の割合はIT業が59%、運輸業が48・7%、宿泊業が33・8%。「非正規社員が不足している」は、宿泊業が42・2%、運輸業が32%、IT業が19・8%だった。

 従業員に「労働環境で改善してほしい点」(複数回答)を聞いたところ、宿泊業は「給与が低い」が41・1%と最も多く、「1人あたりの業務量が多い」が32・9%だった。IT業は「特定の人に業務が集中」が41・8%、「給与が低い」が37・1%と上位を占めた。運輸業は「給与が低い」が39・5%、「有給休暇が取りにくい」が28・9%と続いた。

北海道新聞

最終更新:6/13(火) 7:01
北海道新聞