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機能性表示、「病者データ使用できない」75%が問題視

6/13(火) 17:18配信

健康産業速報

 機能性表示食品制度で病者データが使用できないことを問題視している企業は75%――健康食品の業界団体である健康食品産業協議会は12日、機能性表示食品に関するアンケート調査結果を公表した。

 調査は昨年12月から今年1月にかけて、協議会を構成する業界7団体の会員企業を対象に実施。166社からの回答を分析した。このうち機能性表示食品の届出実績があるのは74社。

 制度の問題点を聞いたところ、「受理に至るまでの時間」「届出ガイドライン上の各基準のあいまいさ」がそれぞれ72%。「受理に至るまでの時間」は、届出実績ありの企業だけで見ると95%に達した。

 消費者庁への要望は、「受理に至るまでの進捗状況・工程の透明化」が75%で最多。また55%が「届出事前相談窓口」の開設を求めている。

 制度見直しで優先的に取り組むべき課題を聞いた結果、「エビデンスとして病者データが使用できない」が75%で最も多かった。

 機能性表示食品制度では、企業がデータをそろえて届け出ることで有効性を表示できる。そのために必要なデータは、一部で軽症者データが使用できるが、原則として健康な人を対象とした試験が求められる。

 自由意見では、「本来届出制なのに、審査制に移行しつつある印象」「中小企業では対応しきれない部分がある」といった声が挙がった。

健康産業速報

最終更新:6/13(火) 17:18
健康産業速報