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初の「未来投資戦略」、ソサエティー5.0は実現できるのか

6/13(火) 17:30配信

日刊工業新聞電子版

■岩盤規制改革、新ビジネスを強調

 成長戦略の具体的な目標となるのが「ソサエティー5.0」の実現である。官民が協調し、推進力を高めてもらいたい。

 政府は「未来投資戦略2017」を閣議決定した。従来の産業競争力会議に替えて、昨年9月に設置した政財界連携の未来投資会議の初の報告書だ。

 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」のうち、成長戦略の遅れが各界から指摘されてきた。政府がこのことを自覚し、より具体的な姿を描こうとしたものといえる。大きな方向性として、経団連など民間が提唱してきたソサエティー5.0を中核に据えたことを評価する。

 未来投資戦略では、アベノミクスによって岩盤規制の改革が進み、新たなビジネスが動き出したことを強調している。確かに電力・ガスのシステム改革や農業協同組合の再編など、いくつかの成果はある。しかし、それが新産業の誕生につながっているかどうかは微妙だ。例えば電力の小売り自由化で業界は活性化したが、プレーヤーの大部分はエネルギー業界の既存企業であり、新規参入組の活躍は限られる。

 空港などの公的施設を民営化して運営・整備するPPP/PFI方式の新事業は、どちらかといえば経営効率化が課題。アベノミクスの大きな成果である法人税の実効税率引き下げも、日本企業の競争力につなげるにはある程度の期間がかかる。

 そうした中で最も期待されるのはビッグデータ解析や人工知能、ロボットなどの新技術を活用した第4次産業革命の進展であろう。産業界も動向を注視している。政府が新技術の重要性をきちんと理解し、民間の活動しやすい環境を整備することが望ましい。例えば自動運転車の実用化を急ぐためには、公的規制の見直しやインフラ整備を同時に進める必要がある。未来投資戦略では、そうした点を強調している。

 政官財がソサエティー5.0という共通のビジョンを持つことは、第4次産業革命による新たなビジネスを生み出すことにつながる。産業界も、新戦略にベクトルを合わせたい。