ここから本文です

2ヵ月で1200万円が集まる ふるさと納税の使い途に「原発訴訟の裁判費用」はアリ?ナシ?

6/13(火) 16:17配信

AbemaTIMES

(C)AbemaTV

■2カ月でおよそ1200万円の寄付が集まる

 近年受け入れ額が増加傾向にある「ふるさと納税」。税金が控除されたり、返礼品がもらえることから。2009年度の件数は5万3千件、受入額は81.3億円だったが、2015年度には726万件、受入額も20倍の1652.9億円と、過去最高を記録した。その一方、自治体間の過剰な返礼品競争が話題になり、国が「寄付金額の3割以下に」などの自粛を求めるようにもなっている。

 そんな中、北海道函館市のふるさと納税が話題を呼んでいる。返礼品は、ウニやイクラなど新鮮な海産物だが、選択できる6つの使い道のうち、「大間原子力発電所の建設凍結のために」というものに寄付が殺到しているというのだ。

 函館市は津軽海峡を隔てた青森県の大間原発建設地の30キロ圏内に含まれていることから、住民の生命や財産を守るためとして、2014年に国と事業者を相手に建設差し止め訴訟を起こしていた。今年4月に「ふるさと納税」で裁判費用を項目に入れたところ、2カ月でおよそ1200万円の寄付が集まった。去年の函館市のふるさと納税の受入額はおよそ1100万円。裁判費用分だけで、前年の額をすでに上回ったことになる。

 函館市によると、裁判費用に関してはふるさと納税で支援を募る前から寄付金を募っていた。2014年度には4580万円の寄付が集まっていたものの、その後、激減していたのだという。

 市財務部の西谷光一・管理課長は「訴訟提起から3年も経ったので関心が薄れてきている。ふるさと納税の使い道として取り上げることで、国民的な関心を高めていきたい」と話している。

 この函館市のふるさと納税に対する意見は賛否両論だ。

 「函館市凄い。こういう使い道でふるさと納税集めることができるんだ」
 「原発工事差し止めの訴訟費用っておかしくね?政治的な意図を感じるんだけど」
 「原発訴訟が主目的なら納税するわけにはいかない」

 こうした意見に対し、市の担当者は「賛否があるというのは承知しているが、賛同された方の善意でやっているので、賛同の意見は確実にあるものとして承知。私どもは問題がないと思ってやっている」と回答している。

1/2ページ

最終更新:6/13(火) 16:17
AbemaTIMES