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「阿武隈急行」支援...国にも求める 車両老朽化による更新費用

6/13(火) 10:57配信

福島民友新聞

 第三セクターの阿武隈急行(伊達市)で車両の老朽化が進み、更新費用として約40億円が必要になっているとして、沿線自治体などでつくる阿武隈急行沿線開発推進協議会長の仁志田昇司伊達市長は12日、伊達市として直接支援に乗り出すとともに、国に対して協力を求める考えを明らかにした。仁志田市長が同日、報道陣の取材に応じた。
 現在運行する「8100系」18両は、阿武隈急行が全線開業した1988(昭和63)年に購入された。老朽化に伴い車両は2022年度から順次、引退する見通しで、同社は車両の更新費用として約40億円を見込み、沿線自治体に支援を求めている。同協議会は、阿武隈急行の活性化などに取り組んでいる。
 阿武隈急行は福島市と宮城県柴田町の54.9キロを結び、1日に上下線計約80本を運行する。利用者数の減少などが響き、同社によると、累積の赤字額は10億円以上という。

福島民友新聞

最終更新:6/13(火) 10:57
福島民友新聞