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「中国企業、昨年北朝鮮に二重物資79万ドルを輸出」

6/13(火) 17:14配信

ハンギョレ新聞

米安保研究機関報告書 米政府、泓祥グループのように捜査・処罰を要求する見込み

 北朝鮮と貿易を行っている中国のある企業が兵器生産にも使える二重用途の物資を、相当な規模で北朝鮮に輸出した事実が新たに確認されたと、米国のあるシンクタンクが主張した。

 米国の安保研究機関である高等国防研究センター(C4ADS)は、12日(現地時間)に公開した「危険な事業」という題名の報告書で、二重用途の装備リストと対北朝鮮輸出項目を対照して分析した結果、中国の「丹東トゥンユェン(Dongyuan)実業有限公司」(以下、丹東トゥンユェン)が79万ドル(8億9056万ウォン)分の無線航法補助器具を昨年6月、北朝鮮に輸出したと明らかにした。無線航法補助器具は弾道ミサイル誘導装置に使われる可能性もあるとされている。丹東トゥンユェンは、記録上では自動車、機械類、天然資源などを北朝鮮及びコンゴ共和国、米国など3カ国に輸出することになっているとセンターは伝えた。

 高等国防研究センター先進国の部屋センターは、安保と関連して公開された情報のみ収集して分析する米国の非営利研究機関で、昨年9月、中国の遼寧泓祥(Liaoning Hongxiang)グループが、北朝鮮の核開発関連物資や金融取引を支援したという報告書を最初に出した。これを機に、米国と中国は司法協力を通じ、遼寧泓祥グループに制裁を課したことからすると、今回も米国政府が報告書を根拠に、中国当局に丹東東源に対する調査と“処罰”を要求する可能性がかなり高い。

 報告書は丹東トゥンユェンがこれまで3年間、北朝鮮産の石炭の最大輸入者だった「丹東ヂチェン(Zhicheng)金属材料有限公司」とも関連があると主張した。また、スン・スドゥンという中国国籍人物が「丹東トゥンユェン」の株式97%を保有している。スン氏は昨年8月、鉄鉱石の下にRPG-7対戦車ロケット弾3万発を載せて航海している途中、スエズ運河で停泊・捜索されたジェスン号と関連し、2012年4月から2014年8月まで唯一のオーナーだった。スン氏が北朝鮮事業に深く関与してきたことが窺える。スン氏は米国内に基盤を持つある会社の社長として登録されていると、報告書は伝えた。

 報告書は2016年基準で、北朝鮮貿易の85%を中国企業が占めているが、2013年から2016年まで北朝鮮と貿易を行っている中国企業を調査した結果、5233社に過ぎない程度制限的だと分析した。これは韓国と貿易する中国企業が7163社に達するのに比べ、10分の1にも及ばなないものだ。また、貿易額基準で上位10社の中国企業が北朝鮮物品の輸入の30%を占めるほど、中朝貿易構造に“寡占”体制であり、数年間に渡り、これら上位企業が市場地位をそのまま維持してきたと報告書は説明した。

 高等国防研究センターの関係者は「韓国と米国政府にも関連報告書をブリーフィングした」とし、「エド・ロイス下院外交委員長が主催する大規模な行事も議会で開く予定」だと明らかにした。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:6/13(火) 17:14
ハンギョレ新聞