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TOPIXは小反発、原油関連や建設など内需セクター高い-売買低調

6/13(火) 7:59配信

Bloomberg

13日の東京株式相場は、TOPIXが小幅反発。海外原油市況の上昇を好感し、石油や鉱業など原油関連や海運株が買われた。一部アナリストが目標株価を上げた大林組など建設株のほか、不動産や陸運株など内需セクターが相対的に高い。

半面、米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)後の為替動向を見極めたいとの姿勢が強く、電機や精密機器など輸出株は軟調。鉄鋼や非鉄金属株など素材セクターも下げ、相場全般の上値は重かった。

TOPIXの終値は前日比1.96ポイント(0.1%)高の1593.51。日経平均株価は9円83銭(0.1%)安の1万9898円75銭と小幅ながら続落。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「米国金利の上昇や円安のスピードは年初に想定していたより時間はかかりそうだが、日本企業の業績は確実に改善しつつあり、1ドル=108円想定でPER14倍台では売る理由がない」とみている。業績改善から外需、内需のいずれかが買われる状況ではなくなっており、「不動産などの出遅れ業種や金融などの押し目買い業種にセクターローテーションするのはセンチメントが悪くない表れ」と言う。

12日のニューヨーク原油先物は0.6%高と上昇。サウジアラビアとロシアによる需給均衡見通しが好感された。アジア時間13日の時間外取引でも堅調。市況高を材料に、きょうの日本株市場では原油関連セクターに海外投資家を中心に買い戻しが入った。

また、きょうのドル・円相場は朝方に一時1ドル=109円80銭台と、前日の日本株終了時点110円24銭に対しドル安・円高に振れる場面があった。その後は110円ちょうどを挟んで小動き。12日のニューヨーク市場では、カナダ銀行(中央銀行)当局者によるタカ派寄りの発言をきっかけにカナダ・ドルが急伸、これに伴い米ドルが下げた。13ー14日に米FOMC、週後半には日本銀行の金融政策決定会合を控える。

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最終更新:6/13(火) 15:35
Bloomberg