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米トランプ政権の海外利益課税案、アップルやファイザーに恩恵か

6/13(火) 13:32配信

Bloomberg

海外に積み上げられた米国企業の利益に低い税率を適用するとしたトランプ米大統領の提案は、多国籍企業に恩恵をもたらす見込みだが、その大きさは一様ではないようだ。

各社が公表している財務諸表によれば、海外利益のレパトリエーション(本国還流)を促すことを狙うトランプ政権の構想が実現した場合、アップルは最大79億ドル(約8700億円)、ファイザーは53億ドルと大きな利益押し上げ効果が見込まれるのに対し、マイクロソフトやメルク、エクソンモービルなどはむしろ一時的に利益が圧迫される可能性がある。

この違いはバランスシート上に見られる。アップルとファイザーは共に、米国外に留保している手元資金を本国に将来還流させる際の法人税支払いを見込み、多額の繰り延べ税金負債を計上している。これら負債は現行の法人税率(35%)に基づいて算出しているが、トランプ大統領や議会共和党が提案している税率は10%以下のため、両社は納税後のバランスシート調整で多額の一時利益を計上することになると、税の専門家は指摘する。

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の税担当パートナー、ブレット・オリバー氏はアップルとファイザーについて、「これらの企業は満足するだろう」と述べた。

一方、マイクロソフトが計上している繰り延べ税金負債は比較的少額なため、レパトリ税支払いが、一時的に利益を最大117億ドル圧迫し得る。メルクも最大51億ドル、エクソンも同54億ドルの負担を余儀なくされる可能性がある。

マイクロソフトの広報担当はコメントを控えた。メルクの広報担当に電子メールと電話でコメントを求めたが返答はなかった。エクソンの広報担当スコット・シルベストリ氏は、同社は未還流の海外利益に関連する繰り延べ税金負債は計上していないが、納税額を減らすのに寄与し得る海外の税額控除があると説明した。

現行の制度の下では、企業は海外利益の少なくとも一部を国外に「恒久的に再投資した」ものと分類でき、それについては繰り延べ税金負債を計上する必要がない。ただ、そうした利益を将来使う必要が生じる可能性もあるため、そのように分類しないことを選択する企業もあり、その場合、アップルやファイザーのように繰り延べ税金負債を計上しなければならない。原題:Trump’s Offshore Tax Plan May Mean Perk for Apple, Pfizer (1)(抜粋)

Lynnley Browning

最終更新:6/13(火) 13:32
Bloomberg