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「開かれた組織に再構築」 小早川東電HD次期社長インタビュー

6/15(木) 8:15配信

SankeiBiz

 東京電力ホールディングス(HD)次期社長の小早川智明取締役はインタビューで、福島第1原発事故での炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れたのは組織の縦割り意識に原因があったとし、開かれた組織に再構築する考えを表明した。主なやり取りは次の通り。

 --柏崎刈羽原発(新潟県)でも免震重要棟の耐震性不足の公表が遅れるなど問題が相次ぐ

 「それぞれの組織の中だけで役割を全うすればいいという意識があった。お客さまとの対話以前の問題として、技術部門と情報発信部門が相互理解をしていなかった」

 --内部の連携が取れていなかったのか

 「いずれの問題でもおかしい手続きは踏んでいないが、非常に大きな誤解を招く形で伝わっていた。何をどう伝えれば理解を得られるのか部門間の調整ができていなかった」

 --国の指導下で、社員の意欲をどう維持するか

 「『いつ状況が好転するのかよく見えない』というのが社員の気持ち。直接対話する機会を増やし、貢献した分だけ成果が出る仕組みを作りたい」

 --若手社員に経営に挑戦する機会を設ける

 「一定期間、現場経験を積み、問題意識も芽生えた30代半ばから40代半ばを対象と考えている。経営スキルを高める研修と現場での指導力を高める実地研修の2種類のプログラムを受けてもらう」

 --社長としてまず成果を出したいのは何か

 「10年間程度を目安にした新々総合特別事業計画の中で、短期目標の達成が求められている。(異業種との新事業など)短期的な取り組みは3年後までには成果を出す」

最終更新:6/15(木) 8:15
SankeiBiz