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ゆうちょ、かんぽ新規業務「問題ない」 郵政民営化委・岩田委員長が意見

6/15(木) 8:15配信

SankeiBiz

 政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は14日の委員会後の記者会見で、ゆうちょ銀行の個人向け無担保融資や、かんぽ生命保険の終身保険の見直しなどの新規業務について「実施について問題はない」とする意見を取りまとめたことを明らかにした。総務省と金融庁は同委員会からの意見を基に、認可に向けた手続きを進める方針だ。

 ゆうちょ銀の新規業務の「口座貸越」は、総合口座から現金を引き出す際や自動引き落としの際、口座の残高が不足していた場合に最大50万円まで自動的に借り入れが可能になるサービス。2019年に開始予定で、5年後に800億円の収益と数十億円の利益を見込む。ただ、4月に行った新規業務の認可に関する意見公募では、全国銀行協会などから、認可に向けて慎重な議論を求める意見が出されていた。岩田委員長は「利用者利便の向上が本質的に重要との観点で意見をまとめた」と述べた。

 全国地方銀行協会の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)は、ゆうちょ銀の新規業務や今後の連携について「公正な競争条件の確保が前提だ」と話した。

最終更新:6/15(木) 8:15
SankeiBiz

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