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沖縄、新設法人率全国一 昨年1867社 高い起業意欲

6/14(水) 7:30配信

琉球新報

 東京商工リサーチ沖縄支店は13日、2016年の県内新設法人動向を発表した。同年に新たに設立された法人数は前年比157社(9・1%)増の1867社で、09年の統計開始以降の最多件数を更新した。業種別では、不動産業が全体の14・2%となる265社で最も多かった。
 新設法人数を国の統計に基づく普通法人数と比較し算出した「新設法人率」は8・7%で、7年連続で全国最高となった。全国平均は4・8%。

 同支店は「沖縄は起業意欲が高く、創業時には家族、親族などの支援が得られやすい」と指摘し「人口増加や国内外の観光入域客増加が追い風となって消費関連が堅調に推移するなど、経済需要が拡大して起業率が高い状況にある」と分析した。

 市郡別は、那覇市が最多の601社(前年比3・9%増)で、中頭郡の207社(29・3%増)、沖縄市の161社(11・8%増)、宜野湾市の121社(9・0%減)と続いた。資本金別では「100万円以上500万円未満」が901社で最も多く、「500万円以上1千万円未満」が335社、「100万円未満」が332社と、資本規模1千万円未満に84%が集中している。

 新設数が前年比で増加した業種は、40社増の不動産業や、37社増の建設業(219社)、33社増の宿泊業(59社)、28社増の農・林・漁・鉱業(90社)が目立った。

琉球新報社

最終更新:6/14(水) 7:30
琉球新報