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【フィリピン】国内14カ所に発電所新設、需要増に対応

6/14(水) 11:30配信

NNA

 フィリピンのエネルギー省は、民間投資を呼び込み、ルソン、ビサヤ、ミンダナオ各地方に計14カ所の発電所を新設する計画だ。総出力は150万キロワット(kW)で、2021年の稼働を目指す。2040年までに4,376万5,000kWの追加電力を確保する目標の一環で、全ての発電所について建設すべき場所を特定したという。
 13日付ビジネスワールドなどによると、14カ所の発電所は、ルソン地方が7カ所(総出力85万kW)、ビサヤ地方が4カ所(35万kW)、ミンダナオが3カ所(30万kW)。発電所のエネルギーは特に規定していない。ただエネルギー省は、国全体の発電所のうち、7割を石炭火力、天然ガス火力、地熱など24時間稼働で電力を安定供給できるベースロード電源、2割を電力需要の動向に応じて出力するミドル電源、1割を石油火力や風力、太陽光などで需要急増時に対応するピーク電源としたい考え。
 クシ・エネルギー相は、候補地としてルソンではマニラ首都圏モンテンルパ市スーカット(出力30万kW)、リサール州マラヤ(30万kW)、ビサヤではセブ州マクタン市(10万kW)、ミンダナオではサンボアンガシブガイ州(同30万kW)などを挙げた。発電所の建設では、スーカットの場合で115キロボルト(kV)、マラヤでは230kVの送電施設が必要になることも明らかにした。
 ■22年までに1200万kW新設
 エネルギー省は、40年までに4,376万5,000kWの追加電力を確保する目標を掲げている。うちベースロード電源として6割近い2,526万5,000kW、ミドル電源として1,450万kW、ピーク電源として400万kWを新設する計画だ。
 クシ・エネルギー相は、現政権の任期が終わる22年までに、インフラ開発の加速により約1,200万kWの追加電力が必要になるとの見通しを提示。今年から毎年新たな発電施設を整備していくべきだと強調した。

最終更新:6/14(水) 11:30
NNA