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【インド】欧米化学大手各社、インド投資縮小へ

6/14(水) 11:30配信

NNA

 欧米の大手化学メーカーが、相次いでインドでの調査活動や投資を縮小している。米モンサントは新技術の導入を見送り、独BASFとバイエルは遺伝子組み換え(GM)種子の調査を断念した。不透明な政策運営などが、企業の事業意欲を削いでいる。ビジネス・スタンダードが13日伝えた。
 モンサントは、BT(殺虫微生物)遺伝子を組み込んだ綿花の種子の価格が政府に決められたことを問題視。事業環境の見通しが立たないと指摘する。
 BASFは、2016年にインドでのバイオ技術の調査を中止し、米国で再出発を果たすことを決めた。バイエルは、政府による知的財産権の保護といった事業支援の不足が、インド市場の課題と主張する。
 インドの業界団体バイオテクノロジー関連企業協会(ABLE)のシベンドラ・バジャジ理事(農業グループ)は「実証試験を実施する上で必要な各州の認可条件が不透明なことも、企業の投資見直しを助長している」と話す。
 農業の生産性向上に商機を探って来た化学各社だが、以前からインド事業を軌道に乗せられずにいる。同国の環境省は2010年、国内初のGM作物となるBT遺伝子を組み込んだナスについて不明瞭な規制を策定。モンサントは当時、商業販売を目指していたが、結果的に計画は頓挫した。

最終更新:6/14(水) 11:30
NNA

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