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中国不動産投資、1─5月は前年比+8.8%に鈍化 新築着工も伸び縮小

6/14(水) 11:47配信

ロイター

[北京 14日 ロイター] - 中国国家統計局が14日に発表した1─5月の不動産投資は前年比8.8%増となり、伸び率は1―4月の9.3%から鈍化した。

統計局のデータを基にロイターが算出した5月単月の不動産投資は前年比7.2%増加。4月の9.6%よりも伸び率が縮小した。鈍化は3カ月ぶり。

新築着工(床面積ベース)は1―5月に9.5%増となり、1―4月の11.1%を下回る伸びとなった。

ロイターの算出によると、5月単月の新築着工は5.2%増で、増加率は4月の10.1%からほぼ半減した。

不動産投資は40以上のセクターに影響を及ぼし、中国経済にとって重要な推進力。しかし、大都市におけるバブルの懸念から政府はここのところ抑制策を打ち出している。

1―5月の不動産販売(床面積ベース)は前年比14.3%増と、伸びは1―4月の15.7%から鈍化した。

一方、不動産販売をロイターが算出した5月単月でみると、10.2%増となり、4月の7.7%増から伸びが加速。中古住宅の在庫調整が進んでいる。

床面積ベースの在庫は1─5月に8.5%減少。7.2%減となった1─4月を上回るペースで在庫調整が進んだ。

<中小都市の不動産ブーム、近く終了か>

不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサールの中国リサーチ担当、Joe Zhou氏は「過去2カ月で3級都市・4級都市に購入需要が広がったことは明らかだ」と指摘。

ただ、大都市の不動産需要は急激に冷え込んでおり、3級都市・4級都市の購入需要では、長期的に相殺できない可能性が高いとみられている。

規制当局は投機的な不動産取引に対する取り締まりを続けており、不動産アナリストによると、1級都市・2級都市の販売は前年同期から約50%減少している。

不動産デベロッパーは、依然として中小都市に慎重で、引き続き大都市を収入の柱と考えているという。

Zhou氏は「(中小都市の不動産ブームは)ピークに達している。おそらく、あと1─2四半期しか、もたないだろう」と述べた。

*内容を追加しました。

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最終更新:6/14(水) 15:18
ロイター