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国連特別報告者ケナタッチ書簡 日弁連幹部答弁と類似 テロ準備罪批判、偏重か

6/14(水) 7:55配信

産経新聞

 ■中立・公平性 疑問も

 プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が日本政府に送付した書簡について、日本弁護士連合会(日弁連)の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が国会で答弁した内容などとの類似点が複数にわたることが分かった。ケナタッチ氏は日本人弁護士5人とメールを交換したことを9日のシンポジウムで明かしているが、海渡氏は産経新聞の取材に回答し、自身が事前にケナタッチ氏と接触したことを否定した。一方で海渡氏は書簡送付後に連絡を取り合ったことは認めた。

 国連特別報告者はNGO(非政府組織)や政府との接触を認められている。しかし、ケナタッチ氏が特定の個人・団体の主張を偏重していれば、中立・公正性が問われることになる。

 ケナタッチ氏は5月18日付で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を表明する書簡を日本政府に送付した。

 書簡の中でケナタッチ氏はテロ等準備罪の対象となる森林法と著作権法が「組織犯罪やテロと全く無関係」と指摘。海渡氏は同月16日の衆院法務委員会で、2つの法律などを挙げて「テロとは全く無縁」と述べていた。国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するために改正案は必要ないとの立場でも両氏は一致している。

 労働運動活動家らによるウェブサイト「レイバーネット日本」が4月16日付で公開した海渡氏の発言も、ケナタッチ書簡の論点と似通っている。

 両氏は改正案成立により市民社会に対する監視が強まる懸念を表明。海渡氏は基地反対運動の取り締まり強化を問題視し、ケナタッチ書簡には安全保障に関わる分野で活動するNGOへの影響に懸念を示す記述がある。

 書簡に対し、菅義偉官房長官は5月22日の記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、一方的に発出された」と反発した。海渡氏は同日夕にケナタッチ氏にメールで菅氏発言へのコメントを求め、ケナタッチ氏はその約1時間半後に菅氏への反論を返信。民進党など野党はこの返信文を政権追及の材料としている。

 海渡氏は社民党の福島瑞穂副党首の事実婚の夫。海渡氏は13日、産経新聞に対し、ケナタッチ氏が5月18日付書簡の前に接触した日本人弁護士に自身は含まれていないと回答。ケナタッチ氏と初めて連絡を取ったのは22日だとした。

最終更新:6/14(水) 7:55
産経新聞