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<児童虐待対応>家裁関与を強化 改正福祉法成立

6/14(水) 19:22配信

毎日新聞

 児童虐待対応への家庭裁判所の関与強化を柱とした改正児童福祉法が14日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。児童相談所が保護者を指導するよう家裁が勧告できるという内容。児相の指導の実効性を高める狙いがある。2018年度から施行予定。

 保護者の意に反して子どもを施設などに入れる場合、児相の申し立てを受けて家裁が審判するが、新制度では審判の前に、児相が指導するよう家裁が都道府県を通じて勧告できるようになる。

 児相の指導を受けても子どもへの接し方が改善しなければ、家裁は施設入所などを承認する。一方、改善して入所を却下した場合も、引き続き指導が必要と判断すれば再度勧告できる。

 また、児相の判断で虐待を受けた子どもを保護者から強制的に引き離す「一時保護」が2カ月を超える場合には、家裁の承認を条件とし、長期化を抑制する。

 保護者に子どもとの接触を禁止する都道府県知事による接近禁止命令の対象も拡大する。現在は保護者の意に反して施設入所などの措置がとられている場合に限られているが、新制度では一時保護や同意に基づく入所などの場合も認める。【藤沢美由紀】

最終更新:6/14(水) 19:22
毎日新聞