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39州でサイバー攻撃か=ロシアの米大統領選介入疑惑

6/14(水) 14:29配信

時事通信

 【ワシントン時事】ロシアによる昨年の米大統領選介入疑惑について、米ブルームバーグ通信は13日、全米50州のうち39州で選挙関連のシステムがサイバー攻撃を受けていたと報じた。

 選挙前の昨年10月、当時のオバマ政権は特設の通信回線を使ってロシア大統領府に警告したが、攻撃は続いたという。

 この問題では、ニュースサイト「インターセプト」が先に米国家安全保障局(NSA)から漏えいした機密文書に基づき、ロシア軍当局が米選挙の投票システムのソフトを扱う業者にサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。ロシア側は疑惑を否定したが、プーチン大統領は、ロシアのハッカーが政府と無関係にサイバー攻撃に関与した可能性を否定していないと伝えられている。

 ブルームバーグが報じた複数の関係者の話によると、攻撃は昨年夏から秋にかけて発生。中西部イリノイ州では、ハッカーが有権者データの消去か改ざんを試みた証拠が見つかった。また、少なくとも1州で選挙運動に関する財務データベースへのアクセスが確認された。 

最終更新:6/14(水) 14:34
時事通信