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<民営化委>無担保融資認可へ ゆうちょ銀、19年度から

6/14(水) 19:58配信

毎日新聞

 郵政事業を監視している政府の郵政民営化委員会(委員長・岩田一政日本経済研究センター理事長)は14日、日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が新規業務として認可申請していた貯金口座を持つ個人顧客向けの無担保融資の業務を認める方針を示した。ゆうちょ銀は、総務省と金融庁の認可を得て2019年度から無担保融資業務を始め、新たな収益源としたい考えだ。

 ゆうちょ銀が新規事業として検討しているのは「口座貸し越しサービス」と呼ばれる無担保融資。口座残高がゼロになっても、借り入れ限度額の50万円まではお金を引き落としたり引き出したりできる。ゆうちょ銀は3月に総務省と金融庁に認可申請を行った。14日の郵政民営化委で「利用者の利便の向上につながる」などとして、事業開始について「問題なし」と判断された。これを受けて総務省などが近く認可する見通し。

 ゆうちょ銀は、今年3月末時点で約207兆円の資産のうち3割にあたる約68兆円を国債で運用するが、運用益は日銀のマイナス金利政策の影響で減少している。17年3月期決算の最終(当期)利益は前期比3.9%減の3122億円にとどまっており収益源の多角化が急務となっていた。

 ただ、「無担保融資は多くの金融機関が参入していて、競争が激しくなっている」(楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジスト)との指摘もあり、ゆうちょ銀が期待通りの収益を上げられるかは不透明だ。【小川祐希】

最終更新:6/14(水) 19:58
毎日新聞