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テロ準備罪16日にも成立 民共は法相問責決議案提出

6/14(水) 7:55配信

産経新聞

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が16日にも成立する見通しとなった。民進、共産両党は13日、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出。与党は14日の参院本会議で問責決議案を否決した後、15日の参院法務委員会で改正案を可決し、16日の本会議で可決、成立させる公算が大きい。

 政府・与党は、野党の他の閣僚への問責決議案などの提出による抵抗や、性犯罪を厳罰化する刑法改正案も確実に成立させるため、18日までの今国会の会期の小幅延長も視野に入れている。韓国を訪れていた自民党の二階俊博幹事長は13日帰国し、吉田博美参院幹事長ら党幹部と会談。対応を一任した。公明党との調整を経て最終判断する。

 組織犯罪処罰法改正案の成立阻止を目指す民進、共産両党は、与党が13日の参院法務委で採決するとにらみ、対抗策として問責決議案の提出に踏み切った。金田氏が資質を「著しく欠如している」などとし、自由、社民両党なども賛同した。問責決議案提出により参院法務委の審議は途中で打ち切られ、散会した。与党は民進党などが審議拒否に転じたと判断し、16日の成立を図る。

 民進党は13日、国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生担当相の問責決議案も参院に単独で提出した。特区制度を活用した学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題での説明不足などを理由に挙げた。14日の参院本会議で否決される。

最終更新:6/14(水) 7:55
産経新聞