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万博誘致、立候補国が今夜プレゼン 「大阪」170カ国にアピールへ

6/14(水) 15:04配信

産経新聞

 【パリ=有年由貴子】2025年国際博覧会(万博)の立候補国が初めてのプレゼンテーションに臨む博覧会国際事務局(BIE)総会が、14日午前(日本時間同日夕)に迫っている。170カ国が加盟する国際機関であるBIEの総会は、一度に多くの“有権者”にアピールできる絶好の機会。誘致を目指す松井一郎大阪府知事らは、直前まで入念に準備を進めている。

 パリ西部にそびえる1889年万博のシンボル、エッフェル塔。そばを流れるセーヌ川の対岸に並ぶ市立近代美術館など美術・博物館群の近くに、BIEが入る重厚な石造りの4階建ての建物がある。BIEは1928年に国際博覧会条約の成立を機に発足。BIEに承認された博覧会のみが国際法上の万博を名乗ることができ、開催国もBIE総会で決定される。

 設立当初31カ国だった加盟国数は、2010年上海万博の誘致に際して、中国がアフリカ諸国に加入を促すなどして急増したとされる。日本は1965年に加盟。今年5月末には米国が加わり、現在の加盟国は170カ国にのぼっている。府によると、アフリカの49カ国が最多で、次いでヨーロッパの47カ国。中南米30カ国、アジア18カ国、中東14カ国と続く。

 加盟各国の代表が集う総会は秋と春の年2回開かれ、将来の万博開催地を投票で決める。1カ国につき1票が与えられるが、各国に割り当てられる分担金が未納の場合は無効となる。経済産業省などによると、投票前に分担金を納めれば投票権が復活するため、2025年開催国が決まる来年11月の総会での総票数は不透明な状況だ。開催地は3分の2以上の得票で選ばれるが、一度で届く国がなければ最下位を除いての再投票を続け、最終的に2カ国による決選投票で過半数を得た国が誘致を勝ち取る仕組みとなっている。

 25年万博立候補国には、投票までに総会で計3回のアピールの機会が与えられる。短期間にすべての加盟国に個別に働きかけるのは困難でもあり、立候補国にとっては総会でのプレゼンで、いかに多くの加盟国の興味・関心を集め、共感を呼ぶ演出ができるかが重要だという。

 14日の日本のプレゼンは正午(日本時間14日午後7時)ごろから始まる見通しで、立候補国に与えられる3回のプレゼンの1回目。フランス、日本、ロシア、アゼルバイジャンの順に、それぞれ開催テーマなどについて20~30分程度ずつ説明し、日本は安倍晋三首相のビデオメッセージを流すほか、松井知事と誘致委員会の榊原定征会長(経団連会長)がスピーチし、大阪万博の開催意義や大阪の魅力をPRする予定だ。

 プレゼンの舞台となるのは、BIE本部から西へ約2キロ離れた経済協力開発機構(OECD)のカンファレンスセンター。会場の下見を行って、雰囲気を確かめるなどした松井知事は、13日夜、記者団に「ここまで来れば気持ち。大阪、日本が一番熱い思い入れがあるということを伝えたい」と意気込みを語っていた。

最終更新:6/14(水) 16:31
産経新聞