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優先交渉先、15日決定困難=ブロードコムと日米連合競う―東芝半導体売却、正念場

6/14(水) 18:46配信

時事通信

 東芝が進める記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却交渉が正念場を迎えている。米半導体大手ブロードコムが買収額などで優勢だが、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米連合」は買収額の上積みや陣容の見直しを模索している。東芝は月内の売却先決定を目指し、15日の取締役会で優先交渉先を決めたかったが、困難な状況で来週以降に持ち越す方向だ。

 東芝は金融機関に融資を継続してもらうためにも、メモリー事業の売却先を早期に決め、債務超過を解消する道筋を示す必要がある。ブロードコムは半導体企業だが、メモリーを生産しておらず、独占禁止法の審査を通りやすいとされる。2兆円超の買収額を提示しており、「より高く、早く売りたい」(東芝関係者)という事情にかない、「頭一つ抜けている」(金融筋)との見方が広がる。

 だが、東芝とメモリー事業で提携し、他社への売却に反対する米ウエスタンデジタル(WD)が最も警戒するのが、ブロードコムだ。両社は過去に買収をめぐり確執があったという。ブロードコムが売却先に決まれば、WDは阻止に向け、一段と対決姿勢を強めることが予想される。

 日米連合は、革新機構のほか、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などで構成するが、買収額は約1兆8000億円と他陣営に劣る。このため、米ファンドのベインキャピタルなどとの連携を模索している。 

最終更新:6/14(水) 21:27
時事通信