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買収額2.1兆円に増額=日米連合、ブロードコムに対抗―東芝半導体、国内企業参加

6/14(水) 23:41配信

時事通信

 東芝が進める記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却交渉で、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米連合」が買収額を2兆1000億円程度に上積みする方針であることが、14日明らかになった。日本企業4~5社も日米連合に加わり、出資を検討している。買収額2兆円超を提示し優勢とされる米半導体大手ブロードコムに対抗するのが狙いだ。

 東芝は15日の取締役会で優先交渉先を決めたいとしてきたが、日米連合の動きを踏まえ、21日にも開く取締役会に判断を持ち越す方向だ。

 東芝は6月中にメモリー事業の売却先を決定したい考え。金融機関に融資を継続してもらうためにも、売却先を早期に決め、債務超過を解消する道筋を示す必要があるからだ。

 ブロードコムは半導体企業だが、メモリーを生産しておらず、独占禁止法の審査を通りやすいとされる。2兆円超の買収額を提示しており「より高く、早く売りたい」(東芝関係者)という事情にかない、「頭一つ抜けている」(金融筋)との見方が広がる。

 対抗する日米連合は、革新機構のほか、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などで構成し、買収額は約1兆8000億円と他陣営に劣っていた。このため、特別目的会社(SPC)をつくり、米ファンドのベイン・キャピタルの出資や韓国半導体大手SKハイニックスの融資なども受け、買収額を2兆1000億円規模に引き上げる方針だ。日本企業4~5社程度も計500億円前後の出資を検討し、東芝自らも出資する方向だ。 

最終更新:6/15(木) 2:26
時事通信