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手数料270万円を着服、職員を懲戒免職 新潟市

6/14(水) 15:33配信

産経新聞

 新潟市は13日、窓口で受け取った手数料計約274万円を着服したとして、同市東区建設課まちづくり係の小出義則主査(56)を同日付で懲戒免職にした。上司の男性課長ら2人も減給10分の1(2カ月)の処分とした。

 市によると、小出主査は建物の建設許可申請などを受け付ける際の手数料の一部を平成27年度に8回、28年度に10回の計18回にわたり着服していた。

 27年度は入力作業や決算時の確認を1人で担当して発覚を免れたが、28年度の決算では受け取っているはずの帳簿上の金額と、会計システムの入力額が一致しないことに別の職員が今年5月に気付き、不正が発覚した。着服は1件当たり1万3000円~39万円だったという。

 市は小出主査に利息分を合わせた着服金全額を返納させ、今月7日に新潟東署に被害届を出した。小出主査は「飲食などの遊興費に使った」と話しているという。井崎規之総務部長は「市民の皆さまに深くおわび申し上げる。信頼回復のため綱紀粛正に取り組んでいく」とコメントした。

最終更新:6/14(水) 15:33
産経新聞

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