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「総量規制、見直すべき」と貸金業協会の山下一会長 「モラルハザードの恐れ」と指摘

6/14(水) 19:00配信

産経新聞

 日本貸金業協会の山下一会長は14日、年収の3分の1以上の融資を禁じた貸金業法の「総量規制」について「見直すべきだ」との見解を示した。同日開かれた協会の第10回定時総会後の記者会見で述べた。

 山下会長は「3分の1が独り歩きすると、審査で(上限まで貸すといった)モラルハザードが起きる可能性がある」と持論を展開。所得が低い場合は年収の3分の1以下でも貸せないケースがあるといい「年収200万円の人が3分の1にあたる60万円を借りても返すのは難しい」と述べた。規制を無くしても、多重債務者の発生は、個別の審査をしっかりやることで予防できるとした。

 総量規制は消費者金融などからの借り入れが原因で多重債務に陥る人が多発したことから、平成18年に改正貸金業法が成立し規定された。その後、多重債務者の数は減少したが、近年は規制の対象になっていない銀行のカードローンによる過剰融資が社会問題化しつつあり、日弁連は銀行に対しても総量規制を踏まえた対応を取るよう求めている。

最終更新:6/14(水) 19:00
産経新聞