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「テロ等準備罪」成立へ 与党「中間報告」で会延長せずにかじ 野党は不信任案等で対抗

6/14(水) 21:37配信

産経新聞

 与党は14日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をただちに成立させることを決めた。同日の参院本会議で、参院法務委員会での採決を省略できる「中間報告」を行った上で15日までに採決、可決させる方針だ。与党は18日までの今国会会期の小幅延長も視野に入れていたが、延長せずの成立へ一気にかじを切った。

 野党は中間報告を拒否し、民進党の野田佳彦幹事長は「とんでもない暴挙だ」と与党を批判した。民進、共産両党など野党4党は安倍晋三内閣への不信任決議案などを提出して徹底的に抗戦する方針を確認した。

 自民、公明両党の衆参幹事長らは14日朝、都内で会談し、改正案について参院本会議で同日中に中間報告を行った上で採決、成立を図る方針を確認した。民進、共産両党が13日に金田勝年法相への問責決議案を参院に提出したことを受け、改正案の審議を放棄したとみなした。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も成立させることで一致した。

 東京都議選の告示を23日に控える中、民進党などの野党は学校法人「加(か)計(け)学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる文部科学省の文書問題などで追及を強めており、会期を延長せずに早期に重要法案を成立させることが必要と判断した。

 金田氏に対する問責決議案は14日夜の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。

 民進、共産、自由、社民の野党4党の幹事長らは国会内で会談し、内閣不信任決議案の提出などで対抗することを確認した。民進党は加計学園問題に絡み、国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生担当相の問責決議案も参院に提出していたが、14日午前の参院本会議で否決された。

最終更新:6/14(水) 21:37
産経新聞