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iDeCoの掛金を拠出するのが負担になった場合は「3段階」の対処法があります

6/14(水) 7:01配信

マネーの達人

個人型の確定拠出年金もはじまりました

2017年1月1日から、国民年金の第3号被保険者となり、自分で保険料を納付する必要のない「専業主婦」、または「公務員」についても、個人型の確定拠出年金(以下では愛称に決まった「iDeCo」で記述)に加入できるようになりました。

日本経済新聞が主要金融機関の8社に対して、聞き取り調査を行ったところ、この加入資格の拡大から1か月間の申込件数は、約4万6000件だったそうです。

また新規加入者の内訳を見てみると、20代が6%、30代が29%、40代が42%となり、40代以下の世代で約8割に達するそうです。

iDeCoに加入できる年齢の上限は、現在は60歳になっているので、このように若いうちから始めた方が、掛金の拠出段階やその運用段階での税制優遇を、長期に渡って受けられます。

しかしその反面で、若いうちから始めると、iDeCoに加入する期間が長期になるため、病気や失業などによる収入減で、掛金を拠出するのが負担になる期間が生じる可能性があります。

もしこのような事態になった場合には、次のような3段階の対処法が考えられると思うのです。

国民年金の被保険者の種別で、拠出できる掛金の上限額が変わる

iDeCoの掛金は月額5000円以上なら、1000円単位で自由に設定できます。

ただし国民年金の被保険者の種別(第1号~第3号)によって、次のような月あたりの上限額が定められているので、これらを超える金額は設定できません。

■第1号被保険者(自営業者やフリーランスなど)

→ 月額6万8000円

■第2号被保険者(厚生年金保険に加入する会社員や公務員など)

□■企業年金等や企業型の確定拠出年金に加入していない会社員■□

→ 月額2万3000円

注:「企業年金等」とは、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金などを示しており、以下でも同じです。

□■企業年金等には加入していないが、企業型の確定拠出年金には加入している会社員■□

→ 月額2万円

□■企業年金等に加入している会社員、または公務員■□

→ 月額1万2000円

■第3号被保険者(専業主婦)

→ 月額2万3000円

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最終更新:6/14(水) 7:07
マネーの達人