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豊田市内の保育施設向け給食を提供停止した給食業者、豊田食品が破産開始

6/14(水) 10:05配信

帝国データバンク

 5月23日から愛知県豊田市内の保育施設や幼稚園など14園向けの給食を提供できなくなっていた豊田食品(株)(TDB企業コード:400094993、資本金2400万円、愛知県豊田市明和町3-19、代表西澤則穗氏)は、6月5日に名古屋地裁岡崎支部より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は山本健司弁護士(愛知県岡崎市祐金町125、山本健司法律事務所、電話0564-25-0532)。財産状況報告集会期日は10月10日午後3時45分。

 当社は、1961年(昭和36年)2月設立の給食業者。豊田市内の大手メーカーをはじめ名古屋市の一般企業の社員食堂向けに給食業務を手がけていたほか、豊田市内の子ども園向けに給食のおかずの提供を行っていた。そのほか仕出し弁当の卸や各種イベント等の企画も手がけ、近時ピークとなる2007年1月期には年売上高約14億円を計上していた。

 しかし、2010年に先々代の代表が他界したことで経営が混乱し、決済難に陥るなど動向が懸念されていた。その後は、取引先の大手メーカーの人員配置変更の影響もあって売り上げは漸減傾向を辿り、別会社への事業移管など立て直しを模索したものの奏功せず、2016年1月期の年売上高は約8億8600万円までダウン。債務超過が続くなど資金繰りもひっ迫し、事業継続を断念するなか、給食の供給が再開されるまでの間、保護者を中心に混乱を招いていたところ、今回の措置となった。

 負債は約8億6600万円。