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男性の育児休業取得率は2.65%  取得するのは難しいですが、制度の内容は知っておくと便利です。

6/14(水) 7:11配信

マネーの達人

厚生労働省の平成27年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は2.65%。

この低すぎる取得率の実態。様々な事情があってのこととは思いながらも、男性の育児休業がまだまだ浸透していない現実が見えてきます。

政府は「2020年までに男性の育児休業取得率を13%とする」ことを目標としていますが、ここでは改めて仕事と育児の両立を支援する制度について見ていきたいと思います。

育児休業制度ってどんな制度?

育児休業制度は女性だけが取得できる制度ではありません。

その制度の存在自体は知っているけど、正しく理解していない人も多いようです。

■育児休業制度を取得できるのはどれでしょう?

・ 妻が専業主婦の場合

・ 妻が育児休業中の場合、夫は?

・ 就業規則に書いてない場合

実は…この3つ全部のケースで夫も育児休業制度を取得できるのです!

また有期契約社員であっても要件を満たしていれば、取得可能な制度なのです。

■期間の延長もできるのです!

育児休業の期間は「子が1歳に達するまでの間」となっていますが、次のような事情がある場合には1歳6か月まで延長できます。

・保育所等への入所を希望し申し込みを行なったが入所できなかった場合

・配偶者が養育する予定だったが、病気等により子を養育することができなくなった場合

育児休業制度を夫婦で取得するメリット

「パパ・ママ育休プラス」という特例制度により1歳2か月まで休業期間を延長できます。

これは夫婦が同時に取る場合、また交代で取る場合のどちらにも適用されます。

そして意外と知られていない大事なメリットが「パパ休暇」。

育児休業の取得回数は「子ども1人につき、連続した1回」と定められていますが、実は

「妻の産後8週間以内に夫が育休を取得した場合(通称パパ休暇)、必要に応じてもう1度育休を取ることが可能」

なのです。

知っておきたい経済的な支援

雇用保険の一般被保険者が育児休業を取得した場合に給付されるのが「育児休業給付金」。

夫婦共に育児休業を利用した場合でも、それぞれに給付される制度です。

給付額は

・ 休業開始月の賃金月額の67%
・ 育児休業開始から6か月経過後は50%

が支給されます。

更に社会保険(健康保険・厚生年金保険)の保険料が免除されます。

これらの支援により、手取り賃金で比べると休業前の約8割が支給される計算になります。

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最終更新:6/14(水) 7:13
マネーの達人