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日本語指導が必要な子ども増4.3万人、過去最多 公立小中高 外国にルーツ

6/14(水) 10:38配信

西日本新聞

 公立の小、中、高校などに在籍する児童生徒のうち、外国にルーツがあることなどから日本語指導が必要な子どもが昨年5月1日時点で4万3947人になり、1991年の調査開始以来、最多となったことが文部科学省のまとめで分かった。前回調査の2014年度より6852人増。九州7県全体では前回より27人増え、計938人だった。

 日本語指導が必要な全国の4万3947人のうち、外国籍の子どもは5137人増(前回比17・6%増)の3万4335人。日本国籍の子どもは1715人増(同21・7%増)の9612人。日本国籍でも、海外から帰国したり、国際結婚後に離婚した外国人の親に育てられたりして、日本語指導が必要な子どもの増加が目立っている。

 都道府県別では、自動車産業など大企業の工場がある地域での増加が目立ち、最多は愛知の9275人(同1464人増)。神奈川5149人(同848人増)、東京4017人(同697人増)-と続いた。愛知県によると、工場がある地域以外に外国人が広がって暮らす「散在化」が進んでおり「多くが永住、定住を希望している。その子どもたちが日本で育ち、日本語指導が必要な人数が増えている」と説明する。

 九州では熊本県が前回調査より43人増え144人。鹿児島53人(同7人増)▽長崎49人(同8人増)▽宮崎44人(同2人増)。減っている県もあり、福岡558人(同21人減)▽大分53人(同9人減)▽佐賀37人(同3人減)-だった。

 大分県人権・同和教育課の担当者は「日本語指導が必要な子どもの数は、指導が必要と考えるか、現場の個々の教師の判断に左右される部分がある」と指摘。「子どもの支援に向け、教諭向けの日本語教育の研修を深めていきたい」としている。

=2017/06/14付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

最終更新:6/14(水) 10:38
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